登録支援機関の英語対応と担当者・費用の比べ方

英語で相談する従業員の委託先を決めたい会社向けです。制度名の英訳を調べる場合は、入管庁の英語版の案内を確認してください。英語の資料があるという理由だけで支援先を決めないことが大切です。

英語で、何の説明まで理解できる？

日常会話だけでなく、給与や住まいの契約も理解できるかを本人に確かめます。支援の基準は、相談は本人が十分に理解できる言語で行うことです。

英語を使う場面を、本人と一緒に分けてください。たとえば、仕事の指示は英語で分かっても、病院で詳しく体調を説明するには別の言語を希望する場合があります。

希望が分かれたら、相談内容に応じて言語を変えられる候補を残します。国籍から、英語で十分だと決めつけないでください。

KMTは社内での英語対応を明記しています。Treeと川越政伸行政書士事務所も英語を掲げていますが、言語名の表示だけで専任や常駐までは分かりません。

登録支援機関の一覧で所在地を確認し、本人の勤務地に対応できるか聞きます。登録情報は、登録簿の確かめ方に沿って見比べてください。

同じ人かどうかより、内容が引き継がれるかを確かめます。電話では英語で伝わっても、役所へ来る担当者に話が届いていなければ、窓口で説明をやり直すことになります。

訪問先、相談内容、本人が使う言語を、支援機関にまとめて伝えてください。別の通訳を呼ぶ場合は、費用と予約方法も聞きます。

書類の英訳だけが必要なら、現地同行まで追加して頼む必要はありません。逆に、窓口で質問したい本人には、英訳の書面だけ渡して終えないようにします。

Treeの月額基本料は、外国人あたり1万780円（税込）です。追加支援は1時間5,500円（税込）で、英語専用料金ではありません。

例として、仮に5名の基本支援を1か月頼みます。人数に月額を掛けた小計は5万3,900円です。入国時の支援や在留申請、実費は含めていません。

川越政伸行政書士事務所は、外国人あたり月2万2,000円から（税込）と案内しています。在留申請の行政書士報酬は月額支援料と別です。月額の差だけで依頼先を決めず、頼む作業の総額で比べます。

費目は委託費の比較方法、会社側で担当できる仕事は自社支援の条件で確かめてください。

通訳を社内でできることと、必要な支援をすべて続けられることは別です。英語が得意な社員が休む日や、本人と利害がぶつかる相談も考えます。

社内で支援できる条件が整っているなら、不足する仕事だけを外部へ頼む選択肢があります。英語対応という表示だけに料金を払わず、必要な仕事を決めてから依頼してください。