登録支援機関の委託料の相場と見積書の読み方｜月額に入る支援・在留の申請が別料金になる理由・本人に負担させない費用

特定技能の外国人を受け入れた会社には、その人が日本で暮らしていけるように支援をする決まりがあり、この支援を会社の代わりに引き受けるのが「登録支援機関」です。登録支援機関に支援を任せると外国人1人ごとに毎月かかる料金を「委託料」といい、額に法令上の上限は無いので、いくらにするかは機関ごとに決めています。

結論

• 入管庁が2022年9月末の時点で集計した委託料（1人あたりの月額）は、平均が28,386円で、全体の約90％が3万円以下でした。見積もりが月3万円を超えるなら、月額に何が入っているかを聞いてください。
• 会社がしなければならない10項目の支援が、月額に全部入っているとは限りません。入国の前後に1回だけする支援（入国前の説明・空港などへの送迎・暮らしのルールの説明）を、月額とは別の料金にしている機関があります。
• 在留の申請の書類を、報酬を受け取って作れるのは行政書士と弁護士だけです。なので、在留の申請の代金は委託料とは別に見積もってもらい、足してから比べてください。

委託料の相場

入管庁は、2022年9月末に日本にいた特定技能の外国人について、在留の許可の申請で「登録支援機関に有料で任せる」とされていた委託料を集計しています。数えたのは外国人70,404人分で、金額の幅で最も多かったのは20,000円超〜25,000円以下（26.2％）でした。

一方、登録支援機関の一覧に載せている33機関のうち、1人あたりの月額を公式サイトに書いていたのは24機関です。2つを並べると、次のようになります。

掲載機関の数字は、「2万円から」のように幅を書いている機関を、いちばん安い額で数えています。また、税込か税別かの書き方もそろっていません。

• 月額を税込で書いている機関：6機関
• 月額を税別で書いている機関：6機関
• 税込か税別かを書いていない機関：12機関

なので、見積もりを比べるときは、どの機関の額も税込に直してから並べてください。参考までに、公式サイトの月額を税の書き方のまま12か月分にして1年の額に直すと、掲載機関では最も安い機関が66,000円、真ん中が240,000円、最も高い機関が360,000円です。

各機関の料金の書き方は、登録支援機関の一覧の各機関のページで見られます。委託先から値上げを打診されたときに聞くことは、2027年4月の改正で今の委託先を続けられるかで確かめられます。

月額に入る支援と別料金の支援

受け入れた会社が外国人のために必ずしなければならない支援は10項目あり、入管庁は「義務的支援10項目」と呼んでいます。支援を登録支援機関に全部任せるときは、この10項目をまとめて任せることになります。

ただし、10項目の代金が全部月額に入っているかは、機関によって違います。掲載33機関の公式サイトで、それぞれの支援を「月額とは別の料金（初期費用・1回ごとの料金・実費）」と書いている機関を数えると、次のとおりです。

事前ガイダンスは、入国の前に働く条件などを本人に説明することです。生活オリエンテーションは、入国のあとに日本での暮らしのルールや役所の使い方などを説明することです。

この2つと送迎・住まいの確保は、入国の前後に1回する支援で、別料金と書く機関が多めでした。一方、3か月に1回以上の面談や相談への対応のように、ずっと続く支援を別料金と書いている機関は1〜2機関で、料金の欄に「月額で10項目を全部する」と書いていた機関は1機関でした。

見積書の読み方

登録支援機関は、登録を申請するときに、入管に「支援委託手数料に係る説明書」という書類を出しています。10項目ごとに、1人あたりの金額と、払う時期が「随時」か「定期」かを書く書類です。