特定技能の申請手数料はいくら？窓口とオンライン

手数料は、入管が許可を出すときに納めるお金です。申請を代わりに出す人へ払う代行料とは別物です。見積書では、この2つを分けて読みます。

許可の期間ごとに手数料はいくら？

2026年10月1日から、在留資格の変更・在留期間の更新の手数料が、許可される在留期間に応じた額に変わったとされています。特定技能1号でよく出る許可期間で並べると、次のとおりです。

表の窓口の額は、在留期間の更新の額です。日本にいる人が特定技能に変わる「在留資格の変更」も、窓口で1年なら33,000円と同じ額です。オンラインの額には、決済代行の手数料が入っています。

海外から呼ぶときの在留資格認定証明書は、手数料はかからないとされています。手数料がかかるのは、日本にいる人の変更と更新です。

予算はなぜ幅で立てる？

手数料は、申請の時点では決まりません。許可される在留期間で決まるからです。

特定技能1号の在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間（3年を超えない範囲）です。どの期間で許可されるかは、許可が出るまで分かりません。予算は、表の一番上と一番下の額の幅で立てておくと安全です。

いつ受け付けた申請から新しい額？

境目は受付の日です。許可の日ではありません。

• 窓口：2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の6,000円とされています。
• オンライン：2026年9月30日までに受け付けた申請は、改定前の5,500円です。

2026年10月より前に作られた料金表や見積書では、印紙代が改定前の額のままのことがあります。見積もりの印紙代は、申請日と許可期間で計算し直してください。

窓口とオンラインで払い方はどう違う？

窓口とオンラインでは、額だけでなく、払う道具と時期も違います。

窓口で出した申請は、収入印紙で手数料を納めるとされています。オンライン申請は、手数料のほかに決済手数料がかかり、支払額合計をコンビニ決済か銀行決済で払うとされています。2026年10月1日以降にオンラインで出した申請は、収入印紙で払えないとされています。

オンラインには、ほかにも決まりがあります。

• 在留カードを受け取る前日までに払うよう案内されています。
• クレジットカード決済とQRコード決済には対応していないとされています。
• 取次で複数の申請をしても、手数料はまとめて払えず、申請ごとに払うと案内されています。
• オンライン申請は減額措置に対応していないので、減額の資料を出すなら窓口で申請するとされています。

支払いの案内メールにも注意してください。決済の案内は決まったメールアドレスから届き、それ以外から納付を求めるメールは詐欺と入管は書いています。

委託先にオンラインで出してもらうなら、条件があります。登録支援機関の職員がオンライン申請をできるのは、支援計画の全部の委託を受けている場合だけとされています。

手数料は誰が払う？

改定後の手数料は、許可を受ける外国人が納付するとされています。会社が代わりに負担するかは、会社が決めることです。

負担するなら、雇用条件書の説明や社内の決まりに先に書いておきます。更新のたびに「誰が払うか」でもめるのを防げます。

代行料はいくらかかる？

会社一覧に載せている40機関を調べました。在留期間の更新の手続きを月額とは別の料金で書いている機関は3機関、月額に含むと書いている機関は1機関でした。公式に書かれた額は次のとおりです。

ジャパンブリッジ行政書士法人は、在留期間更新手続は月額に含むと書いています。料金を比べるときは、更新の料金に「申請書類の作成」まで入っているかを確かめます。報酬を受け取って申請書類を作れるのは、行政書士と弁護士です。違いは登録支援機関と行政書士の違いで確かめられます。

転職してくる人や新しく雇う人の「変更」の申請は、更新より高い料金の機関があります。たとえば行政書士法人Treeの認定・変更申請は5万円（税込）です。ジャパンブリッジ行政書士法人の在留資格申請は12万円（税込）で、申請時に6万円、残りは在留資格の取得時の成功報酬とされています。

例：2名を更新すると、いくらかかる？

仮に、2名の在留期間の更新で、2名とも1年の許可だったとします。

許可が1年超3年未満になれば、手数料は表のとおり上がります。予算は高いほうの額でも組んでおきます。

申請の全体の流れと審査の日数は、特定技能の受入れ手順と働き始めるまでの期間で確かめられます。月額や初期費用も含めた比べ方は、登録支援機関の費用相場と見積書の読み方で確かめられます。

次にやること

• 来年度に更新が来る人を数え、表の一番安い額と一番高い額で予算の幅を出します。
• 窓口とオンラインのどちらで出すかと、手数料を会社と本人のどちらが払うかを決めます。
• 委託先に「更新の料金に書類作成と手数料が入っているか」を書面で聞きます。