登録支援機関と行政書士の違いは支援と書類作成

初めて採用する会社が、どの契約を結べばよいか決めるための比較です。すでに申請を頼んだ相手がいるなら、同じ仕事を重ねて依頼する前に契約内容を確認します。

生活を支える仕事と、申請書を作る仕事は別

登録支援機関は、受入れ企業から委託を受けて生活などの支援計画を実施する役割を担います。住まいの契約を助ける仕事や、生活の相談を受ける仕事が含まれます。

行政書士には、依頼に応じた申請書類の作成を頼みます。ただし、行政書士であることだけで、登録支援機関としての契約まで結べるとは判断しません。支援も委託するなら、登録情報を確かめます。

「申請取次」とは、本人に代わって申請書類を提出する仕事です。書類を有料で作る仕事と同じ意味ではありません。

登録だけでは、有料の書類作成を当然に頼めるとはいえません。有料で役所へ出す書類を作る仕事には、行政書士などの資格が必要になるためです。

総務省の行政書士法改正の通知は、料金の名目を変えても、他人の依頼で有料の書類作成を業として行う場合を対象としています。他の法律に定めがある場合などの例外はあります。

本人や受入れ企業が自ら書類を作る場合とは分けて考えてください。「支援料に全部入っています」と言われたら、書類を作る人と、その人が作成する根拠を聞きます。

有料で書類を作るための資格と、提出を任せるための手続きも別です。提出先へ出向くのか、オンラインを使うのかを聞き、担当者に必要な承認・届出などを確認してもらいます。

Treeは、行政書士による書類作成・申請取次と、登録支援を分けて案内と明記しています。支援と書類作成の窓口をまとめたい会社が、契約の範囲を聞くための例です。

川越政伸行政書士事務所も、支援委託と在留申請の費用を分けています。支援料は外国人あたり月2万2,000円から（税込）で、在留申請の行政書士報酬は月額支援料と別と案内しています。

名称だけで判断せず、登録支援機関の一覧と登録簿の確認手順を使います。外部の行政書士が担当する場合は、その相手との契約や請求も聞いてください。

Treeの公表基本料は外国人あたり月1万780円（税込）です。支援を委託する企業向けの認定・変更申請は5万円（税込）と案内しています。

例として、仮に1名の基本支援を4か月と、在留資格の変更申請を1件依頼します。基本料と変更申請費の小計は9万3,120円です。

これは税込の小計です。追加支援や公的手数料などの実費は含みません。Treeの追加支援は1時間5,500円（税込）なので、必要な作業時間も見積もってもらいます。

会社ごとの月額比較は、委託費の見積もり方で確認できます。

窓口が同じでも、支援を契約する相手と、書類作成を契約する相手が同じとは限りません。見積書に、それぞれの仕事と請求する相手を書いてもらいます。

すでに自社で支援できるなら、申請書類の作成だけを頼む選択肢もあります。自社支援の条件を確認してください。

作成者や請求先の説明が出ない場合は契約を保留します。「窓口がまとめられる」という便利さだけで、費用の範囲を曖昧にしないでください。

整備工場で支援を全部委託するなら、書類作成の資格とは別に、自動車整備分野で支援先に必要な資格・経験も確認してください。