登録支援機関が本当に登録されているかの確かめ方|入管庁の登録簿の見方・登録番号の形・登録年月日と5年の更新・取消し
「登録支援機関」は、特定技能の外国人を受け入れた会社の代わりに、その人が日本で働き暮らしていくための支援を引き受ける機関で、出入国在留管理庁(入管)の登録を受けています。登録を受けた機関は、入管がつくる「登録支援機関登録簿」(登録した機関の名簿)に載り、この名簿は誰でも見られることになっています。
なので、支援を任せようとしている相手が本当に登録されているかは、相手の言葉や名刺ではなく、入管庁のページに載っている登録簿で確かめられます。
結論
- 入管庁のページの登録簿(Excel・11,684件、2026年10月15日現在)を開き、相手の登録番号と名称の両方が同じ行に載っているかを見てください。
- 登録は5年ごとに更新が要り、登録簿の「登録年月日」は更新しても最初の日のままです。登録年月日から5年ずつ数えた日が、次の更新の期限の目安になります。
- 登録簿から機関が消えるのは、入管が登録を取り消したとき、機関が支援の仕事をやめると届け出たとき(廃止)、更新をせずに期限が過ぎたときです。取り消された機関の一覧は入管庁のページに見当たらないので、今の登録簿に載っているかで判断します。
仮の例:登録年月日が「2022年6月15日」の機関に、2026年10月に支援を任せる仮の数字- 登録年月日から5年後
- 2027年6月
- 更新を申請できる期間
- 2026年12月1日〜2027年2月28日
- 入管が更新の結果を送る目安
- 2027年5月31日
- 期限が来る月は2027年7月31日より前か
- 前
次の更新で使われる基準改正前の基準
※ 日付は、数え方を見せるための仮のものです。
※ 期限が2027年7月31日までに来る機関は、2027年4月1日より前に更新を申請すれば、改正前の基準で更新を受けられます。この例の機関も、その次の更新(2032年)では改正後の基準を満たしている必要があります。
登録簿の開き方
登録簿は、入管庁の「登録支援機関(Registered Support Organization)」のページに、Excel のファイルで載っています。ページには「随時更新」と書かれていて、2026年10月15日現在の版では11,684件の機関が載っていました。
相手の登録を確かめる手順- 1登録簿を開く入管庁のページで「登録支援機関登録簿(Excel)」をダウンロードする。開くたびに最新の版を取り直す
- 2登録番号で探す相手から聞いた「〇〇登-〇〇〇〇〇〇」の番号を、Excel の検索(Ctrl+F)に入れる
- 3同じ行を見比べるその行の名称・住所・支援を行う事務所が、相手の名刺や契約書の案と同じかを見る
登録簿の中には、登録番号の数字が全角の文字で書かれている行もあります。番号で見つからないときは、名称の一部(「株式会社」などを外した部分)でも探してください。
登録簿の1行には、次のような欄が並んでいます。
登録支援機関登録簿(Excel)の1行の見本数字は仮
| 1 登録番号 | 22登-012345 | ① |
| 2 登録年月日 | 2022年6月15日 | ② |
| 3 氏名又は名称 | 株式会社〇〇 | ③ |
| 4 住所 | 〇〇県〇〇市〇〇町1-2-3 | ④ |
| 6 支援を行う事務所 | 〇〇支店(〇〇県〇〇市) | ④ |
| 9 相談に応じる体制の概要(対応可能言語) | ベトナム語、英語 | ⑤ |
- ①相手から聞いた番号と、1文字ずつ同じかを見ます。番号だけが合って名称が違うときは、別の機関の番号です
- ②最初に登録を受けた日です。更新しても、この日付は変わりません(下の「登録番号と登録年月日」の章)
- ③個人で登録している行政書士などは、事務所の名前ではなく個人の氏名で載り、事務所の名前は括弧で添えられていることがあります
- ④「住所」は本店などの住所です。外国人の支援に来るのは「支援を行う事務所」なので、自社から行き来できる場所かをこちらで見ます
- ⑤受け入れる外国人が分かる言語が入っているかを見ます
登録簿に載っていても、支援の中身や料金がよいことまでは分かりません。支援の10項目をきちんとしてもらえるかの確かめ方は、義務的支援10項目の中身と委託先の確かめ方で確かめられます。
登録番号と登録年月日
登録番号は「22登-012345」のように、2桁の数字、「登」の字、6桁の数字の形をしています。2026年10月15日現在の登録簿11,684件をすべて数えると、最初の2桁が登録年月日の西暦の下2桁と同じ機関は11,194件でした。
違っていた機関のうち489件は、1〜3月に登録を受けていて、最初の2桁が前の年の数字でした。なので、最初の2桁と登録年月日の年が1つずれていても、それだけで偽物とは言えません。
登録年月日は、更新を受けても最初に登録した日のまま載っています。登録年月日の年ごとに数えると、次のとおりでした。
制度が始まった2019年の登録年月日のまま載っている機関が2,409件あり、登録年月日から5年を過ぎて載っている機関は全部で4,364件でした。これらは、5年ごとの更新を受けて登録が続いている機関です。
5年の更新と期限
登録支援機関の登録は、5年ごとに更新を受けないと効力がなくなります。新しく登録を受けるときの審査はおおむね2か月かかり、登録されると「登録支援機関登録通知書」が、更新されると「登録支援機関更新通知書」が入管から渡されます。
登録から更新までの流れ更新の申請期限が来る月の6か月前の月の初日から4か月前の月の月末まで
↓→
期限までに更新を受けられなかった機関は、会社から支援の全部を任されていても、支援業務を行えなくなります。なので、委託先の期限が近いときは、「更新の申請はもう出しましたか」と聞いておくと安心です。
2027年4月1日からは、登録支援機関の支援担当者の人数などの基準が変わり、改正のあとの更新では、新しい基準を満たしているかが審査されます。ただし、期限が2027年7月31日までに来る機関は、4月1日より前に更新を申請すれば、改正前の基準で更新を受けられます。
登録簿の登録年月日から5年ずつ数えて、2026年10月15日より後に来る最初の期限で分けると、次のようになりました。
- 2027年3月31日までに期限が来る機関:539件
- 2027年4月1日から7月31日までに期限が来る機関:187件(4月1日より前に申請すれば、改正前の基準で更新できる)
- 2027年8月1日以降に期限が来る機関:10,958件(次の更新で新しい基準を満たす必要がある)
新しい基準の中身と、委託先が人数を満たしているかの見分け方は、2027年4月の改正で今の委託先を続けられるかで確かめられます。
登録簿から消える場合
登録簿のページには、登録のあとに抹消された(登録簿から消された)機関は載っていない、と書かれています。登録簿から消えるのは、次の3つの場合です。
登録簿から機関が消える場合と、消えない場合取消し
- ・入管が登録を取り消す
- ・届出をしない、支援をしない、不正な手段で登録したときなど
- ・取消しの日から5年間は、登録を受け直せない
廃止・期限切れ
- ・機関が支援の仕事(支援業務)をやめると届け出たとき
- ・5年ごとの更新を受けずに期限が過ぎたとき
- ・どちらも登録の効力がなくなる
休止(消えない)
- ・機関が支援業務を一時的に休むと届け出たとき
- ・登録は残り、登録日から5年の間なら再開の届出で再開できる
- ・休止中は支援業務を休んでいるので、任せる前に再開したかを聞く
入管が登録支援機関の登録を取り消した数は、制度が始まった2019年4月から4年間で14機関でした。ただし、取り消された機関の名前を並べた一覧は、2026年10月時点で入管庁のページに見当たりません。
なので、相手が今の登録簿に載っていないときは、取消し・廃止・期限切れのどれであっても、支援を任せられる状態ではないと考えてください。廃止した機関は登録支援機関登録通知書を入管に返すことになっているので、通知書の写しを見せてもらえないときも、登録簿で確かめ直します。
委託先を替える手順と、入管に出す届出は、登録支援機関を乗り換える手順と届出で確かめられます。
都道府県ごとの数
登録簿の「住所」の欄で都道府県ごとに数えると、多い順に次のとおりでした。いちばん少ないのは島根県の18件で、住所が国外の機関も6件ありました。
この数は本店などの「住所」で数えたもので、支援に来る事務所の場所とは限りません。自社の近くで探すときは、登録簿の「支援を行う事務所」の欄で、自社の都道府県や市の名前を検索してください。
掲載33機関を照らした結果
登録支援機関の一覧に載せている33機関について、各機関の公式サイトに書かれた登録番号を、2026年10月15日現在の登録簿と照らしました。
掲載33機関を登録簿と照らした結果
- 次の期限が2027年3月31日までに来る機関:0機関
- 次の期限が2027年4月から7月に来る機関は、4月1日より前に更新を申請すれば、改正前の基準で更新できます
各機関の登録番号は、登録支援機関の一覧の各機関のページに載せています。登録簿は随時更新されるので、契約の前には、その日の登録簿でもう一度確かめてください。
決める前に立ち止まる場面
今日やること
- 1登録番号を聞く候補の機関に「登録支援機関の登録番号と登録年月日、それから登録支援機関登録通知書(更新していれば更新通知書)の写しを送ってください」とメールで頼む
- 2登録簿で照らす入管庁のページから最新の登録簿を開き、番号・名称・支援を行う事務所が同じ行に載っているかを見る
- 3期限を数える登録年月日から5年ずつ数えて次の期限を出し、2027年7月31日より後なら、新しい基準の人数を満たす予定を聞く。候補は登録支援機関の一覧から探せます