2027年4月の改正で登録支援機関の支援担当者に基準｜今の委託先を続けられるか・替えるときの届出・委託料の見方

5の講習は、今の時点では委託先を選ぶ決め手にしなくてかまいません。当分のあいだは、講習を受け終えていなくても差し支えないとされているからです。

掲載33機関の委託料

委託先を替えるかどうかを考えるときは、今の委託料がほかの機関と比べてどうかも気になるところです。登録支援機関の一覧に載せている33機関の公式サイトを2026年10月17日に確かめたところ、料金を載せている機関は27機関でした。

そのうち、1人あたりの月額支援料を「1名あたり月◯円」の形で書いていた24機関を、金額ごとに分けると次のとおりです。「2万〜3万円」のように幅を書いている機関は、いちばん安い額で数えています。

機関ごとのいちばん安い額で比べると、最も安い機関は月5,500円、最も高い機関は月30,000円で、真ん中（安い順に並べたときの中央）は月20,000円でした。ただし、24機関のうち12機関は、税込か税抜かを書いていません。

• 初期費用（支援を始めるときの費用）を書いている機関：15機関。そのうち「0円・無料」が2機関、「見積り」が3機関、金額を書いているのが10機関
• 月額とは別にかかる料金を書いている機関：16機関。空港などへの送迎を別料金としているのは5機関
• 在留期間の更新の手続き（日本にいられる期間を延ばす手続き）を、月額とは別の料金にしている機関は3機関、月額に含むと書いている機関は2機関
• 支援で使える言語を書いている機関：9機関。ベトナム語は8機関、インドネシア語は3機関

初期費用は、ある機関では在留資格の申請の手続きの代金、別の機関では支援計画書をつくる代金というように、中身が違います。なので、金額だけを並べずに、何の代金かを聞いてから比べてください。

各機関の料金の書き方は、登録支援機関の一覧の各機関のページで見られます。

委託料の比べ方

委託料は、月額だけを見ると安く見えても、初期費用や別料金を足すと順番が入れ替わることがあります。なので、1年目にかかる総額を、次のように足して比べてください。

見積もりを頼むときは、どの機関にも同じ文面で「税込の1年目の総額と内訳、月額に含まれない料金の一覧をください」と聞くと、比べやすくなります。10項目の支援のうちどれが別料金になりやすいかと、見積書の行の読み方は、登録支援機関の委託料の相場と見積書の読み方で確かめられます。

委託先を替える手順と届出

委託先を替えるときは、支援が途切れないように、新しい委託先を先に決めてから今の契約を終えます。新しい委託先にも上の5つの質問をしておくと、人数に余裕のない機関へ移って同じ問題がもう一度起きるのを防げます。

届出は2種類あり、どちらも受け入れている会社が出します。登録支援機関に委託していても、届出を出す義務は会社の側にあります。

乗り換えの前後の本人への説明、前の機関の記録、定期届出との関係は、登録支援機関を乗り換える手順と届出で確かめられます。

• 支援計画を変えたことの届出（参考様式第3-2号）。支援計画には委託先の登録の内容と契約の内容を書くので、委託先を替えると支援計画も変わります
• 委託の契約を終えて新しく結んだことの届出（参考様式第3-3-2号）

入管の記載例では、支援計画の届出を先に出し、まだ出していなければ2つを一緒に出すよう書かれています。出し先は、会社の本店の住所を受け持つ地方の入管（地方出入国在留管理官署）の窓口か、インターネットの「出入国在留管理庁電子届出システム」です。

届出書の書き方

委託先を替えるときに出す参考様式第3-3-2号は、入管のサイトに記載例があります。記載例をもとにすると、主な欄は次のようになっています。

この届出書には、新しい委託先と結んだ契約について、登録支援機関との支援委託契約に関する説明書（参考様式第1-25号）を付けて出すよう書かれています。説明書の様式も、同じ入管のページから手に入ります。

自社で支援する条件

委託をやめて、自社で支援をする道もあります。ただし、支援を全部委託している会社は「支援をする体制の基準を満たしている」とみなされているので、委託をやめるとこの扱いがなくなり、自社で基準を満たす必要があります。

自社で支援するための条件の1つは、次の3つのどれかに当てはまることです。

• 過去2年間に、働くことができる在留資格の外国人を受け入れ、きちんと管理した実績がある
• 役員か職員の中に、過去2年間に、日本に住む外国人の生活の相談に応じる仕事をした人がいる
• 上の2つと同じくらい、支援をきちんと行えると認められる

改正で常勤の支援責任者と支援担当者を選ぶ決まりは、入管の説明では「支援を行う事業所ごと」となっていて、登録支援機関だけの話ではありません。なので、自社で支援するなら、常勤の人の中から支援責任者と支援担当者を選べるかも考えておいてください。

ここに書いた3つの条件は、2026年10月時点の条文です。同じ条文にはほかの基準も並んでいるので、切り替える前に、本店の住所を受け持つ入管の窓口で、自社が当てはまるかを聞いてください。ほかの基準と、切り替えるときの届出書の書き方は、特定技能の支援を自社でする条件で確かめられます。

決める前に立ち止まる場面

今日やること