特定技能自動車整備の受入れ条件と認証工場

初めて特定技能1号を採る工場向けに、工場と本人、支援先の条件を分けて判断できます。整備士が在籍していることと、事業場が認証されていることは別です。

工場の認証はどこで確かめる？

必要なのは地方運輸局長の認証を受けた事業場です。実際に配属する工場の認証を示す書類を用意してください。別の工場の認証で進めないよう、所在地を照らします。

二輪車だけを対象とする認証事業場も、特定技能の対象になり得るため、二輪車を扱うだけで対象外とは判断しません。認証の対象と、任せる整備内容を確認します。

工場から本人・支援先へ確認する

配属工場の認証証明できなければ採用準備より認証確認を先に

主な整備作業車両販売や洗車だけの募集なら仕事内容を見直す

本人と支援担当の資格それぞれの証明を取り違えずに揃える

主な仕事は日常点検整備、定期点検整備、特定整備、または特定整備に付随する業務です。国土交通省のガイドは、ブレーキやエンジンの状態を確かめる点検などを挙げています。洗車や販売だけの人手不足を、整備分野の採用で埋める計画にはしません。

「整備全般」と書く前に、日々の作業を並べます。板金塗装なども、実際の作業と認証の範囲を照らして判断します。ドライバーとして配送させたい場合は、自動車運送業分野と分けてください。

本人の技能は自動車整備分野特定技能1号評価試験、または自動車整備士技能検定試験3級で確認します。日本語はJFT-Basicまたは日本語能力試験N4以上です。JFT-Basicは生活に必要な日本語力を測る試験です。

委託先には、1級・2級の自動車整備士、または養成施設で5年以上の指導経験がある人を配置する条件があります。採用する外国人の技能合格証があっても、支援機関側の資格者を置く条件は別に残ります。

技能実習から移る場合は、実習の職種・作業と良好な修了を示す書類で、試験免除を確認します。国土交通省の受入れ案内に、必要書類を確認できるガイドがあります。

会社も、支援を全部委託する登録支援機関も、在留申請の前に自動車整備分野の協議会へ加入します。協議会は、分野内で受入れ情報を共有し、必要な調査などを行う組織です。会社と支援先の証明書を別々に揃えます。

申請書類の作成と、働き始めてからの生活支援も分けて契約します。行政書士と登録支援機関の役割を確認し、誰がどの書類を用意するか決めてください。

雇用は原則としてフルタイムでの直接雇用です。受入れ会社が本人と雇用契約を結び、日本人と同等以上の報酬を確保します。

会社は生活支援の計画を作り、必要な支援を実施します。住まいの準備や生活相談を誰が担当するか決め、支援を委託する場合も雇用契約と分けて確認してください。

例として、仮に5名を採用し、認証工場で点検整備を担当してもらうとします。先に工場の認証と、点検・整備の配属予定を揃えます。本人の試験書類を確認した後、委託先の支援担当が資格条件を満たすか聞きます。

「整備分野に対応」とだけ回答が来たら、資格者の役割と資格・指導経験を確認します。条件を確かめられるまで、生活支援の全部委託は決めません。

登録支援機関の一覧で候補を探し、工場の所在地と勤務時間、本人の言語を伝えます。整備資格者の配置が必要なことも伝えてください。

月額に加え、訪問の交通費、申請を頼む費用、初期の生活準備を分けます。支援費用の見積もり方に沿って比べると、必要な支援が抜けた低い月額を選ばずに済みます。