特定技能の給料は日本人と同等？比較と決め方

求人票の給与を決めるときや、技能実習から特定技能へ変わるときに使えます。全国平均を探す前に、社内の給与規則と、実際に任せる仕事を確認してください。

比べる日本人は、同じ部署の誰でもよい？

部署名より、任せる仕事と責任が近い人を選びます。同じ工場でも、作業員と工程全体を管理する人では条件が違います。

まず、本人の仕事を動作で書いてください。「製造業務」だけでなく、「部品を組み立てる」「完成品を検査する」と書き分けます。そのうえで、経験や指導する役割を確かめます。

給与を決める規則がある会社は、給与を決める社内の規則を使って説明します。同じ仕事でも経験に応じて等級が変わるなら、どの条件でその等級になるかを説明できるようにします。

日本人が残業を多くした月と、残業がない外国人の月を、そのまま比べないでください。残業代を分ければ、通常の仕事に対する給与の差が見えます。

給与規則の有無と、近い仕事をする日本人の有無で、説明に使う資料を変えます。

近い仕事の日本人と比べる場合は、役職、責任、年齢、経験年数を比べ、給与差の理由を説明します。仕事が違うのに、社内で最も給与が低い人だけを選ぶ方法は避けてください。

規則も比較相手もいない場合は、入管が持つ近隣の同業他社の給与資料と比較されます。求人広告の最低額を拾うだけで説明を終えず、仕事内容と経験が分かる資料を用意します。入管が使う比較資料を、会社が独自に決められるわけではありません。

総額だけでは判断できません。基本給、毎月決まった手当、残業代、通勤などの実費を分けます。

厚生労働省の外国人材受入れ事業の報告書も、基本給と定額手当を分け、住居手当を月給に含めずに集計しています。統計の「月給」も、どの手当を含むかで意味が変わります。過去の集計額を、そのまま今の採用相場には使わないでください。

例として、仕事・責任・経験・所定労働時間が同じだと仮定します。残業はなく、手当は実費の通勤費だけとします。

合計は同じでも、基本給には2万円の差があります。通勤距離による実費の差で埋まっているだけです。「合計が同じだから大丈夫」と契約を進めず、基本給の差に理由があるか確認します。この仮定なら仕事の条件は同じなので、提示する基本給を見直すところから始めます。

この数字は比較の練習用です。採用相場でも、申請が許可される給与の目安でもありません。

日本人との比較と、最低賃金の確認を両方行います。最低賃金は、働く地域や産業に適用される額と比べてください。

地域と産業の最低賃金が両方当てはまる場合は、高いほうを使います。給与を時間当たりの金額に直して比較します。

最低賃金の計算では、通勤手当・家族手当・精皆勤手当は除きます。賞与や残業の割増賃金なども、通常の賃金と分けて確かめます。給与明細の合計だけを見て終えないでください。

会社が見る順番は、給与の内訳、働く時間、適用される最低賃金です。時給に直した計算と、改定後の額が適用される日も、給与担当と確かめます。

特定技能で任せる仕事に合わせて、給与を決め直します。入管庁は、1号では技能実習2号の給与水準を上回ることが想定されていますと説明しています。

実習中の雇用条件をそのままコピーせず、仕事内容、責任、給与の変更を本人に伝えてください。職場の受入れ準備は、採用から働き始めるまでの流れに沿って進めます。

本人には、税金や保険料などを引く前の給与と、引いた後に受け取る額を分けて伝えます。手取りが日本人と違っていても、まず給与そのものに差があるのかを確認します。

住まいの費用を示すなら、家賃の根拠もそろえます。住居の準備と家賃の確認を使って、何の費用か本人が説明できる状態にしてください。

会社の採用予算では、給与と支援の委託費を別に計算します。登録支援機関の一覧から相談先を探す場合も、給与の説明や通訳をどこまで頼むかを伝えます。