少人数で採用するときに決めたいのは、単価が安い相手より、必要な支援を含めて予算に収まる相手です。採用する人が決まっている会社も、支援だけの受託条件を確認してください。
「1人あたりの料金」だけでは契約できるか分からない
単価の表示と、最低契約人数は別です。料金表に外国人あたりの金額が書かれていても、少人数で同じ条件になるとは限りません。
行政書士法人Treeは、公式の質問回答で1名から対応すると明記しています。少人数の受託を示す根拠として使えます。
ジャパンブリッジ行政書士法人は、月2万2,000円（税込）と公表しています。ただし、首都圏以外は最低人数条件ありと案内しています。勤務地を伝えずに、単価だけで予算を決めないでください。
| 確かめる条件 | Treeの公式記載 | 見積もりで聞くこと |
|---|---|---|
| 最低人数 | 1名から対応 | 開始日に受託できるか |
| 月額基本料 | 1万780円（税込） | 必要な支援を足した月額 |
| 基本契約の初期費用 | 0円 | 入国前後の支援は別か |
| 追加支援 | 1時間5,500円（税込） | 想定する仕事と時間 |
基本契約の初期費用がかからなくても、採用から生活開始まで無料になるわけではありません。Treeも、月額基本料に必要な支援と在留申請がすべて入るプランではないと説明しています。
初年度の計算例は、基本料と追加分を分ける
例として、仮に1名を12か月支援してもらいます。Treeの公表額を使った計算です。実際の見積額ではありません。
外国人が日本に入る、または滞在の資格を変える申請も頼む場合は、その費用を足します。
- 月額基本料の合計
- 12万9,360円
- 日本に入る・滞在の資格を変える申請の公表額
- 5万円（税込）
※ 追加支援の時間料金、公的手数料や実費は含めていません。
※ 必要な支援の範囲を決めてから、税込の見積額を出してもらってください。
この小計だけで「初年度はこの額で足りる」とは判断できません。住まい探しや役所への同行を頼むなら、必要な作業を見積書に加えます。各費目の読み方は、委託費の比較方法で確認できます。
採用が済んでいれば紹介料を分けて頼む
本人がすでに決まっているなら、そのことを最初に伝えてください。人材を探す紹介と、採用後の生活支援を分けて見積もれます。
海外から呼ぶか、日本にいる人を採用するかでも準備が変わります。いま本人がいる場所と、働き始めたい時期を伝えます。受入れまでの流れを見て、誰が何を担当するか決めてください。
少人数でも、支援を省いてよいかは別の問題です。費用を抑えるために社内で担当するなら、自社支援の条件を先に確かめます。
採用済みなら、人材紹介を使わず支援だけ頼む場合の初期費用を確認してください。紹介料が不要でも、支援を始める費用は別にかかる場合があります。
退職した月や採用が遅れた月も払う？
請求が始まる日と終わる日を、契約前に決めてください。採用予定日と入国日がずれたときに、どの日から月額が発生するかを聞きます。
退職で支援対象者がいなくなる場合は、会社単位の最低月額が残るか、解約の予告が必要かを確認します。日割りや休止ができるとは決めつけないでください。
最低人数や最低月額の説明が出ないまま、安い単価だけを提示された場合は契約を保留します。値段が高いか安いかより、請求される条件を読めることが先です。
次にやること
- 登録支援機関の一覧から候補を選び、人数と勤務地を伝えます。
- 基本料に含む仕事、追加料金、最低月額を同じ見積書に書いてもらいます。
- 採用延期と退職のときの請求を契約前に確認します。