登録支援機関比較

登録支援機関のおすすめ・選び方と比較の決め手

登録支援機関は、外国人の生活や相談への対応を会社に代わって支える委託先です。決められるのは、見積もりを頼む相手と、契約前に解消すべき疑問です。「おすすめ」の順位だけでは、あなたの勤務地や勤務時間に合うかは分かりません。

候補を絞る順番
登録情報を確かめる契約相手の名称と番号を合わせる
実際の担当者を聞く勤務地への訪問・言語・連絡時間を確かめる
同じ仕事で見積もる初期費用と追加料金を含む総額にそろえる
契約の条件を決める支援範囲と解約・引継ぎを確認する

最初に登録番号と契約相手を確かめる

見積書の名前と、入管庁の登録簿の名前を合わせてください。屋号だけでなく、契約する法人や個人を確かめます。

登録支援機関の一覧に載る33機関の登録番号は、2026年10月15日版の登録簿との照合で33機関が一致します。これは過去の登録簿との一致です。現在も受託できることや、支援の質を保証するものではありません。

契約前には、登録簿と登録番号の調べ方に沿って、相手の説明と最新の登録情報を見比べます。名前や番号が違えば、その理由が分かるまで契約を進めないでください。

質問と公式の答えを並べて候補を絞る

公式に書かれた答えがある項目は、見積もりの前提にできます。書かれていない項目は、非対応と決めつけず質問してください。

聞くこと 公式の記載例 その後の判断
少人数でも頼める? Treeは1名から対応 開始日と人数を伝える
月額ですべて頼める? Treeは基本料と追加支援を分ける 必要な追加支援を足す
訪問の交通費は? ジャパンブリッジは交通費等込み 自社住所でも適用か聞く
訪問費が別なら? CONVIは交通費は別途 移動費まで見積もる
採用済みでも頼める? スタッフ満足は支援のみも受託 紹介料を分けて見積もる

これは機関の評価表ではありません。公式に答えがある質問を示した比較例です。同じ条件の見積書がそろってから選びます。

Treeの基本料には、必要な支援や在留申請がすべて入るわけではありません。一方、ジャパンブリッジは在留期間を延ばす更新手続きを月額に含むと案内しています。月額の大小だけを比べると、この違いを見落とします。

対応言語より先に「誰が話すか」を聞く

本人が困ったとき、実際に話せる担当者を確かめてください。言語名が載っていても、勤務時間外の相談まで同じ人が対応するとは限りません。

採用予定者が理解しやすい言語と、夜勤や休日勤務の有無を伝えます。そのうえで、通常の相談先と緊急時の連絡先を聞きます。通訳を別に手配するなら、待ち時間と追加料金も確認してください。

同じ業種の経験は、会社名の数ではなく仕事の説明で聞けます。たとえば食品工場なら、勤務交代の時間や衛生ルールを、どう本人に説明するかを尋ねます。守秘義務のある顧客名を無理に出してもらう必要はありません。

ベトナム語の担当者と同行料金、英語で相談できる範囲も、本人が使う言語に合わせて確かめてください。

複数の勤務地がある場合はどう選ぶ?

例として、仮に勤務地が2か所、支援する外国人が4名いる会社を考えます。本社に近い機関でも、離れた工場に来る担当者が決まっていなければ、その工場の支援は判断できません。

見積もりには本社と工場の住所を別々に書きます。本人の住まいが職場と離れていれば、その住所も伝えてください。訪問する人、出発する拠点、追加料金の答えがそろった候補を残します。

通常の面談は来られても、急な通院への同行は別条件かもしれません。「全国対応」という言葉だけで、すぐ来てもらえるとは考えないでください。

費用と契約書で何を決める?

月額、支援開始時の費用、訪問や通訳の実費を分けてください。見積もりの取り方は、費用相場と見積書の読み方で確認できます。

在留申請の書類を作る担当者と、生活を支える担当者も聞きます。窓口が同じでも、請求先や契約が同じとは限りません。

契約終了の予告、途中解約の費用、支援記録の渡し方も先に合意してください。安く契約できても、引継ぎの日が決まらなければ、委託先を替えるときに困ります。

長く委託する予定なら、支援担当者の基準改正で確かめることも確認します。担当者や料金を変える予定があるか、候補へ聞いてください。

契約を止めるのはどんなとき?

担当者、支援の範囲、追加料金を尋ねても具体的な答えが出ない場合は、契約を保留します。登録番号があるという理由だけで進めないでください。

すでに社内で支援できる体制があるなら、自社で支援するための条件を先に確かめます。新たに人材を探す必要がない会社は、採用の紹介と支援の委託を分けて頼めます。

次にやること

  • 勤務地、住まい、本人の言語、勤務時間を書き出します。
  • 候補へ同じ条件を送り、訪問担当者と税込の総額を聞きます。
  • 契約書の支援範囲と解約・引継ぎの条件を見積書と合わせます。

月額と10項目の○△-を機関ごとに見る →
委託料の見積もりで確かめる項目 →

出典