特定技能ビルクリーニングの受入れ条件

特定技能1号の採用では、「会社が清掃業をしている」だけでは判断できません。雇用する営業所、働く建物、任せる作業を分けて確認できます。

登録は会社全体で取ればよい？

登録を確かめる単位は、外国人を受け入れる営業所です。受け入れる営業所で、建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の知事登録が必要。本社に登録があっても、新設した営業所にそのまま使えるとは考えないでください。

雇用条件書の営業所名・所在地と、登録証明書を並べます。異なる場合は、募集を確定する前に、営業所所在地の都道府県等の担当窓口へ確認します。

登録と現場を分けて判断する

営業所に必要な登録があるかなければ登録の準備を先に進める

清掃する場所が対象か個人の住宅内部なら別の採用方法を検討

主な仕事が内部清掃か清掃以外が中心なら業務分野を選び直す

同じ清掃でも、建物の使われ方で分かれます。個人の住宅内部の清掃は、関連する仕事としても認められないため、住宅清掃を「ついでの仕事」に入れることもできません。

ホテルの客室を清掃する場合も、施設がホテルであることだけでは決まりません。雇用主と作業内容を確認します。接客が主な仕事なら、宿泊分野の受入れ条件で判断してください。

屋外だけの清掃や、清掃と別の仕事を組み合わせる場合は、厚生労働省の案内にある「従事できる業務」のQ＆Aと実際の作業を照らします。曖昧なまま「清掃全般」と募集しないことが大切です。

技能はビルクリーニング分野特定技能1号評価試験で確認します。日本語はJFT-BasicのA2.2相当以上、または日本語能力試験N4以上です。JFT-Basicは、日本での生活に必要な日本語力を測ります。

ビルクリーニング職種・ビルクリーニング作業の技能実習2号修了者は、修了を示す書類で確認します。実習の修了証明や評価試験の結果を揃え、試験免除の条件に合うか確かめてください。清掃のアルバイト経験だけで免除を判断しません。

在留申請の前に会社がビルクリーニング分野の協議会へ加入します。厚生労働省の入会手続きで、申請窓口と必要な登録を確認してください。

協議会に入る準備と、本人の在留申請を同じ締切にしないでください。営業所の登録証明書を先に揃え、資格証明書を受け取ってから申請へ進む日程を組みます。採用全体の日程は受入れの流れで確認できます。

雇用は原則としてフルタイムでの直接雇用です。受入れ会社が本人と雇用契約を結び、日本人と同等以上の報酬を確保します。

会社は生活支援の計画を作り、必要な支援を実施します。住まいの準備や生活相談を誰が担当するか決め、支援を委託する場合も雇用契約と分けて確認してください。

例として、仮に3施設の清掃を、新設の営業所から担当してもらうとします。本社が登録済みでも、まず新設営業所の登録を調べます。現場数を増やす前に、受け入れる営業所の条件を揃えてください。

清掃する建物の所在地と、本人の住まいも支援先へ渡します。朝早い出勤があるなら、通勤方法と緊急連絡先まで決めます。会社の登録手続きと生活支援を混ぜて委託しないでください。

自社で採用が済んでいても、生活の準備は残ります。支援だけを頼む手順を確認し、登録支援機関の一覧から受託できる候補を探します。

伝えるのは、清掃する施設、受入れ営業所、早朝・夜間の勤務、本人の言語です。業界解説が公式サイトにあるだけで、受託可能とは決めないでください。現場への訪問と交通費を見積もってもらいます。