特定技能宿泊の受入れ条件と清掃業務の境界

特定技能は、一定の技能を持つ外国人が働くための在留資格です。初めて受け入れる会社向けに、特定技能1号の準備を判断できます。

許可証のどこを見ればよい？

営業の種類が「旅館・ホテル営業」になっているか見ます。必要なのは旅館・ホテル営業の許可です。施設名にホテルと書いてあっても、名前だけでは決められません。

許可が簡易宿所や民泊のものなら、旅館・ホテル営業と同じ条件では進めないでください。許可証を用意し、観光庁の宿泊分野の窓口で確認します。また、ラブホテル等は対象外で、風俗営業法上の「接待」も不可です。

募集前に決める順番

営業許可を確認旅館・ホテル営業でなければ、許可の種類から相談

仕事を確認接客などを任せるなら宿泊、清掃だけなら別分野を検討

支援先を確認会社と委託先の協議会加入を申請前に準備

宿泊の主な仕事は、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなどの宿泊サービスです。宿泊サービスの仕事に幅広く関わる必要があります。一時的にフロントへ配置する場合と、清掃だけを続ける募集は分けて考えます。

清掃だけなら、ビルクリーニング分野の条件を確認します。清掃分野では雇用主の営業所登録も必要です。ホテルの営業許可だけで切り替えられるわけではありません。

飲食店での採用を考える場合は、外食分野の受入れ条件を別に確認してください。

試験で採用する場合は、宿泊分野特定技能1号評価試験と、日本語のJFT-Basicまたは日本語能力試験N4以上を確認します。JFT-Basicは、日本で生活するための日本語力を測る試験です。

宿泊職種・接客・衛生管理作業の技能実習2号を良好に修了した人は、技能試験を免除です。技能実習から移る人は、実習の職種と作業名、修了を示す書類を確かめます。「ホテルで働いた経験がある」という説明だけで免除を決めないでください。

宿泊業技能試験センターの採用企業向け案内から、試験の申込先も確認できます。合格した日と働き始められる日は同じではありません。在留申請を含めた受入れの流れで日程を組みます。

会社も、支援を全部委託する登録支援機関も、在留申請の前に宿泊分野の協議会へ加入します。協議会は、その分野の受入れに関する情報共有や調査を行う組織です。支援を任せても、会社自身の加入は残ります。

雇用条件書には、働く施設と仕事内容を具体的に書きます。勤務時間や社会保険とあわせ、義務的支援の内容を使い、会社と支援先の担当を決めてください。

雇用は原則としてフルタイムでの直接雇用です。受入れ会社が本人と雇用契約を結び、日本人と同等以上の報酬を確保します。

会社は生活支援の計画を作り、必要な支援を実施します。住まいの準備や生活相談を誰が担当するか決め、支援を委託する場合も雇用契約と分けて確認してください。

例として、仮に2名を採用し、フロントと朝食サービスを担当してもらうとします。先に許可証と配属予定を揃えます。次に、本人の合格証明と支援先の加入状況を確認します。

夜勤があるなら、昼間の連絡先だけで契約を終えないでください。勤務中の相談を誰が受けるか決めます。採用後に清掃専任へ変える予定なら、その配属計画のまま募集は進めません。

株式会社グローバライズは、公式サイトで宿泊分野への対応を案内しています。これは対応の案内であり、各施設の受託や協議会加入を保証するものではありません。

登録支援機関の一覧から候補を探すときは、許可証の営業区分、勤務地、担当業務、勤務時間を伝えてください。支援だけを頼むか、採用も頼むかで、見積もる仕事が変わります。