外食業分野の特定技能｜2026年4月からの在留資格認定証明書の交付停止で今受け入れられる人・働かせられる店と仕事・風俗営業の店・試験・協議会

このページは更新されるので、申請中の人がいる会社は、ページ名にある掲載日を見て、新しい版を開き直してください。

• 自社の申請が今どこまで進んでいるかは、入管庁・地方の入管・農林水産省のどこに問い合わせても答えてもらえません。
• 順番が来る前に在留期限が切れそうな人には、特定活動（特定技能1号準備）への変更か、その更新（1回限り）に切り替えるよう案内されることがあります。
• 技能実習生は、実習計画が終わったあとは働けません。給食製造の技能実習から移る人は、働き始める予定日の2か月以上前に変更を申請してください。

働かせられる店と仕事

外食業分野の外国人は、お客さんに料理や飲み物を出す「飲食サービス業」をしている事業所でしか働かせられません。たとえば、食堂やレストランのほか、持ち帰りの店や弁当の配達、給食も入ります。

ホテルや病院のように、飲食の部門の売上げが事業所の中心でなくても、その飲食の部門で働かせることはできます。一方、自社でつくった料理をスーパーなどに卸す仕事は、売るために仕入れる相手に出すので、外食業分野には入りません。

仕事は、次の3つにわたって幅広く担当してもらうことになっています。ただし、在留期間の一部で調理だけを担当してもらうなど、時期によって仕事を絞ることはできます。

• 飲食物調理（食材の仕込み・加熱調理・非加熱調理・調味・盛付けなど）
• 接客（席への案内・メニューの提案・注文を聞く・配膳・下膳など）
• 店舗管理（店の衛生管理・従業員のシフト管理・求人や雇用の事務など）

店で使う野菜をつくる仕事や、料理以外の品物を売る仕事のように、日本人の従業員もふだんしている関連の仕事を、ついでに頼むことはできます。ただし、そうした関連の仕事だけをさせることは認められていません。

自社の事業所が対象になるか迷うときは、協議会への加入を申し込む前に、農林水産省の外食・食文化課に問い合わせてください。協議会で外食業分野の対象ではないと判断されると、外国人を雇えないからです。

風俗営業の店とホテル・旅館

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で「風俗営業」の許可を受けて営んでいる店では、外食業分野の外国人を働かせられません。また、どの店で働く場合も、風営法でいう「接待」（歓楽的な雰囲気を出してお客さんをもてなすこと）をさせることはできず、これは関連の仕事にも当てはまります。

例外は、旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を受けた旅館やホテルの中にある営業所です。こうした旅館やホテルなら、宴会場で接待のある食事を出していても、レストランや宴会場で外食業の仕事をしてもらえます。

誓約書とマニュアルは、まだ協議会に入っていない会社なら加入するときに、もう入っている会社なら外国人がその旅館やホテルで働き始める前に出します。

試験と日本語

外食業分野の特定技能1号になるには、技能の試験と日本語の試験の両方に合格するか、決められた技能実習を良好に修了している必要があります。

JFT-Basic は国際交流基金の日本語基礎テスト、JLPT は日本語能力試験のことです。なお、2026年1月23日の運用方針では、1号の日本語の水準が「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上と書かれているので、受け入れる前に運用要領の新しい版も確かめてください。

技能の試験は、衛生管理・調理・接客の知識と仕事に要る日本語を問う学科と、図やイラストを見て正しい行動を選んだり、計算をして作業の段取りを立てたりする実技に分かれています。合格の基準は、学科と実技の合計得点の65%以上です。

一方、特定技能2号の試験は、国内でコンピュータを使う方式で行われています。2号に変わるには、2号の試験と日本語能力試験（N3以上）に加えて、副店長などとして2人以上を指導しながら働いた2年間の実務経験が要ります。

2号への変更は、交付の一時停止の対象ではなく、通常どおり審査されています。今いる1号の人が2号を目指すときに備えて、本人から求められたら実務経験を証明する書面を渡すことも、外食業分野の決まりです。

外食業分野だけの書類

外食業分野で受け入れる会社は、在留の申請に、分野ごとの誓約書（分野参考様式第14-1号）を付けます。誓約書に並ぶ13の事項のうち、主なものは次のとおりです。

キャリアアッププランは、雇用契約を結ぶ前に書面で渡して説明することになっています。転職で来てもらう人にも、契約の前に説明する日を決めておいてください。

協議会と委託先

外食業分野の協議会は、農林水産省が飲食料品製造業分野と一緒に設けている「食品産業特定技能協議会」です。受け入れる会社は、在留の申請の前にこの協議会に入る必要があり、支援を任せる登録支援機関も、外食業分野の会社を支援するなら構成員でなければなりません。

• すでに飲食料品製造業分野だけで構成員になっている会社が、外食業分野の外国人を受け入れるときは、外食業分野で新しく加入の手続きをします。
• 交付の一時停止のあとも加入の申し込みは受け付けていますが、協議会は「加入証明書が発行された場合であっても受入れができない場合があります」と書いています。加入証があれば誰でも受け入れられる、という意味ではありません。

支援を任せる登録支援機関が構成員かどうかは、協議会のページにある「構成員名簿（登録支援機関）」で確かめられます。登録支援機関の一覧に載せている33機関を、2026年10月5日更新の名簿と、入管庁の登録簿の名称・都道府県で照らすと、次のとおりでした。

• 名簿に名前はあるが、分野が飲食料品製造業分野だけの機関：3機関
• 名簿に名前が見当たらない機関：9機関

名簿には、2021年8月以前に加入した会員のうち、公表を許可した会員しか載っていません。なので、名簿に見当たらない機関が加入していないとは限らず、「外食業分野で協議会の構成員ですか。加入証の写しをもらえますか」と聞くのが確実です。

各機関の協議会の加入の状況は、登録支援機関の一覧の各機関のページで見られます。相手が入管庁に登録されているかは登録支援機関が本当に登録されているかの確かめ方で、委託料の見積もりの読み方は登録支援機関の委託料の相場と見積書の読み方で確かめられます。

決める前に立ち止まる場面

2027年4月からは、技能実習に代わる育成就労が始まり、外食業分野の育成就労もその開始に向けて準備が進められています。育成就労と特定技能の関係は、育成就労と特定技能・登録支援機関の関係で確かめられます。

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