特定技能航空の受入れ条件と配属の決め方

初めて特定技能1号で採用する会社向けの条件です。空港内で働く人を採るという説明だけでは、対象か判断できません。

地上支援と航空機整備はどう違う？

「空港グランドハンドリング」は、地上で航空機の運航を支える仕事です。航空機の地上走行支援、手荷物・貨物の取扱い、機内外の清掃、旅客対応などが含まれます。

航空機整備は、国家資格整備士等の指導・監督の下で行う、機体や装備品、部品などの整備です。地上支援の採用枠で、整備の仕事も自由に任せる計画にはしません。

配属区分	仕事の例	会社で確認するもの
空港グランドハンドリング	手荷物・貨物、旅客対応	営業の承認等
航空機整備	機体・装備品等の整備	認定または委託関係

整備の仕事では、指導・監督する人も決めます。特定技能の試験合格だけで、独立してすべての整備を任せられるという意味ではありません。

地上支援は、原則として、空港管理者から営業を認められ、空港グランドハンドリングを営む事業者が対象です。航空機整備は、航空法に基づき対象業務の認定を受けた事業者、またはその事業者から業務を委託された事業者であるか確認します。

国家戦略特区の航空物流事業には、空港敷地外の保税蔵置場等での例外があります。ただし、普通の空港外倉庫まで対象が広がったわけではありません。特区を使う場合は、対象事業と協議会の条件を先に確認します。

空港名ではなく仕事と承認で決める

地上支援か整備か実際の担当作業で分ける

会社の承認等が合うか働く場所と事業内容を証明する

本人の技能が合うか配属区分に対応した試験等を確認

協議会へ申請会社と全部委託先の加入を準備する

技能試験は、配属に応じて航空分野特定技能1号評価試験の「空港グランドハンドリング」または「航空機整備」を確認します。地上支援と航空機整備は別の区分です。国土交通省の航空分野の案内から、それぞれの試験実施要領を確認します。本人の合格証明と配属先を照らしてください。

日本語はJFT-BasicのA2.2相当以上、または日本語能力試験N4以上です。JFT-Basicは、日本で生活するための日本語力を測ります。技能実習からの免除は、実習の職種・作業と修了書類で判断します。

会社も、支援を全部委託する登録支援機関も、在留申請の前に航空分野の協議会へ加入します。加入するときも、地上支援か航空機整備かを決めます。

協議会加入後、別の区分で受け入れる場合は、会社・登録支援機関とも再度の届出と申請が必要です。すでに航空分野を支援している機関でも、依頼する区分が同じかを確かめます。支援機関の登録番号だけで確認を終えないでください。

雇用は原則としてフルタイムでの直接雇用です。受入れ会社が本人と雇用契約を結び、日本人と同等以上の報酬を確保します。

会社は生活支援の計画を作り、必要な支援を実施します。住まいの準備や生活相談を誰が担当するか決め、支援を委託する場合も雇用契約と分けて確認してください。

例として、仮に9名を採用し、航空貨物と航空機整備に分けて配置するとします。採用する人を配属ごとに分け、本人の技能証明と会社の承認等を確認します。

支援先にも配属区分を伝えます。地上支援の委託経験があっても、整備区分で加入済みとは限りません。勤務場所へ入るための手続きと、面談場所も決めておきます。

登録支援機関の一覧から候補を探し、空港・配属先・勤務時間・本人の言語を伝えます。受託可否と協議会の区分を確かめてください。

全国対応と訪問範囲では、空港の所在地だけでなく、本人の住まいへの訪問も確認します。早朝・深夜の勤務は夜間・休日の支援に沿って連絡先を決めます。

採用が済んでいる場合は、支援のみの委託として依頼できます。申請書類の準備と、入社後の生活支援を分けて見積もってください。