特定技能鉄道の受入れ条件と業務別の試験

特定技能1号での初採用に向けて、仕事内容と試験の組合せを判断できます。鉄道会社で働くというだけで、すべての仕事を任せられるわけではありません。

どの仕事が対象になる？

配属予定を、次の区分に分けます。業務区分とは、特定技能で任せられる仕事のまとまりです。

駅や車両を清掃する採用では、清掃の区分を確認します。清掃担当として採った人に、旅客案内も当然に任せられるとは考えないでください。兼務させたい場合は、仕事内容と本人の技能を鉄道分野の窓口へ示して確認します。

鉄道事業者に加え、鉄道施設・車両の整備、車両製造、駅・車両清掃を行う事業者も対象です。請け負っている仕事内容と、外国人が担当する仕事を説明できる資料を揃えます。

鉄道向け部品の製造でも、名称だけで鉄道分野に決めません。製品と工程によって分野の確認が必要です。工業製品製造業の条件と照らし、配属先を先に固めてください。

配属から試験を決める

任せる仕事を分ける清掃・整備・製造・運輸係員を混ぜて募集しない

本人の技能を合わせる担当する区分の証明を確認

日本語条件を確認運輸係員はほかの区分と分ける

会社と支援先の加入証明書を揃えて在留申請へ

担当する業務区分の鉄道分野特定技能1号評価試験などで技能を確認します。技能検定や技能実習からの免除を使う場合は、運用要領の別表にある職種・作業と照らしてください。別の区分の合格を、そのまま配属先の証明にはしません。

日本語は運輸係員はN3以上、それ以外はJFT-BasicのA2.2相当以上またはN4以上です。JFT-Basicは、生活に必要な日本語力の試験です。Nは日本語能力試験の級を表します。

特に、技能実習の修了による日本語試験免除でも、運輸係員のN3以上は免除されない点に注意します。技能実習を終えた人を運輸係員で採るなら、日本語の合格証明を別に確かめます。

会社も、支援を全部委託する登録支援機関も、在留申請の前に鉄道分野の協議会へ加入します。会社と委託先で加入の準備状況を共有し、在留申請の予定に間に合うか確かめます。

国土交通省の鉄道分野の案内には、会社用と登録支援機関用の様式があります。契約担当を決める段階で、それぞれ誰が提出するか決めてください。

雇用は原則としてフルタイムでの直接雇用です。受入れ会社が本人と雇用契約を結び、日本人と同等以上の報酬を確保します。

会社は生活支援の計画を作り、必要な支援を実施します。住まいの準備や生活相談を誰が担当するか決め、支援を委託する場合も雇用契約と分けて確認してください。

例として、仮に6名を駅と車両の清掃担当として採用するとします。配属は駅・車両清掃の区分で確認します。旅客案内の欠員補充も兼ねたいなら、募集前に業務を切り分けます。

終電後の作業がある場合は、会社の現場責任者と生活支援の窓口を分けます。夜間・休日の支援を確認し、通勤方法や面談できる時間も決めてください。

登録支援機関の一覧から候補を探し、業務区分、勤務地、勤務時間、本人の言語を伝えます。協議会の加入状況と実際の受託可否を聞いてください。

「全国対応」だけで決めず、夜間の作業拠点や住まいへ訪問できるかを確認します。採用から申請までの日程は受入れの流れに沿って組みます。