登録支援機関のタイ語対応と地域・人数の条件

登録支援機関は、特定技能で働く外国人の生活や仕事の相談を、会社に代わって支える機関です。タイ語を話せる機関が見つかっても、勤務地が対応の外なら、対面の支援で困ります。

タイ語を書く掲載機関と、その条件

会社一覧の40機関のうち、支援で使える言語にタイ語を書く機関は4機関です。

それぞれの公式の記載は、次のとおりです。

• ジャパンブリッジ行政書士法人：言語は英語・ベトナム語・中国語・ネパール語・スペイン語・タイ語・ミャンマー語・インドネシア語（順次拡充予定）。首都圏以外は最低人数条件ありと書いています。
• 株式会社KMT：社内でインドネシア語・ベトナム語・タイ語・ミャンマー語・カンボジア語・英語・中国語に対応と書いています。
• 一般社団法人静岡登録支援協会：言語はタイ語・英語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・中国語・スリランカ語。静岡で暮らし働く外国人の支援を案内としています。
• 学校法人北斗文化学園：英語・フランス語・ベトナム語・タイ語の4か国語に対応と書いています。出入国の送迎は新千歳空港と室蘭・登別・伊達の間に限り、その他の地域は別料金としています。

※ タイ語を書いていない機関が、タイ語に対応しないという意味ではありません。

タイ国籍の人の申請で要る書類

タイ国籍の人には、国ごとに決まった追加の書類があります。入管の「独自の提出書類のある国」の案内では、次のとおりです。

• タイ：駐日タイ王国大使館労働担当官事務所の認証を受けた雇用契約書（日本にいる技能実習2号・3号の修了者が変更を申請するとき）

日本で技能実習を終えた人を雇うときは、この書類が要るかを先に確かめます。

申請に出す書類なので、申請の日までに用意します。誰が大使館とやりとりするか、タイ語で本人に説明するのは誰かを、支援機関に聞きます。その手間の費用が見積もりに入っているかも確かめます。

国内で在留資格を変える申請の書類一覧では、国どうしの取り決めで決まった手続きの書類が要る国籍として、カンボジア、タイ、ベトナム（2026年10月現在）が挙げられています。

通訳をどう頼むか

決まりでは、事前ガイダンス・生活オリエンテーション・相談対応・本人との定期面談は、本人が十分に理解できる言語で行うとされています。タイ語で働く人なら、この4つをタイ語で行う人を決めます。

北斗文化学園は、事前ガイダンスは通訳を交えて対面かテレビ電話などで説明と書いています。ほかの機関にも、社内の人が話すか、外部の通訳を呼ぶか、電話の通訳かを聞きます。外部の通訳なら、予約の方法と、急な通院のときに間に合うかを確かめます。

例：3名を1年間、全国対応の機関に頼むと

ジャパンブリッジ行政書士法人は、月額を2万2,000円（税込）とし、交通費等込みと案内しています。

仮に、3名を12か月とします。公式の税込の月額で計算すると、次のとおりです。

見積書の読み方は、委託料の相場と見積もりで確認できます。勤務地まで来てくれるかの確かめ方は、全国対応と訪問範囲で確認できます。

比較を止めるべき場合は？

タイ語で話せる人が、勤務地まで来られるか分からないまま決めるのはやめます。対面の支援のたびに、通訳を別に手配することになるためです。

大使館の認証が要る人なのに、その準備を誰がするか決まっていないときも保留します。申請の書類がそろわないためです。

ほかの言語の比べ方は、ミャンマー語の支援機関や英語の支援機関でも確認できます。

次にやること

• 勤務地の住所と人数、本人が技能実習を終えた人かを書き出します。
• タイ語を書く機関に、勤務地まで来るかと、人数の条件を聞きます。
• 大使館の認証の準備と、タイ語の説明を誰がするかを決めます。