特定技能2号と1号の違いは？仕事と支援で比べる

長期雇用の計画と、支援の委託契約を決めたい会社向けです。在留資格は、日本でできる仕事などを定める許可です。役職を変えるだけでは、在留資格は変わりません。

働ける期間・家族・支援はどう変わる？

長期雇用を考えるなら、期間だけでなく、家族と支援も一緒に比べます。

2号も在留期間の更新は必要です。「更新回数の上限がない」は、手続きなしで日本に住み続けられるという意味ではありません。

家族については、1号は原則として家族帯同はできません。2号なら条件を満たす配偶者と子を呼べます。本人の変更と家族の許可は別です。家族が既に日本にいる場合は、海外から呼ぶ場合と分けて入管に確認してください。

まず分野を確かめ、次に本人へ任せる仕事を確かめます。1号を雇える職場なら、どこでも2号を雇えるわけではありません。

外務省は介護・自動車運送業・鉄道・林業・木材産業を、1号のみの分野として案内しています。介護の長期雇用は、介護分野の受入れと介護福祉士への道を確認してください。

製造業のように、同じ分野でも仕事の区分で対象が分かれる場合があります。工業製品製造業の対象業務と求人票を見比べます。

たとえば漁業の2号では、通常の作業に加えて作業員の指導と作業工程の管理が入ります。指導する相手や、任せる工程を具体的に書いてください。「将来はリーダー」という予定だけでは、経験の説明になりません。

試験だけでなく、その分野で求められる経験も確かめます。条件を満たしたうえで、在留資格の変更を進めます。

1号は原則として日本語試験と、働く分野の技能試験に合格する必要があります。2号の試験や経験は、分野ごとに案内が異なります。日本語試験も、2号なら一律に不要とは決めつけないでください。

漁業分野なら、2号漁業特定技能評価試験と日本語能力試験（JLPT）のN3以上の合格が必要です。技能試験の受験には、日本国内で管理者等として働いた経験が2年以上必要です。その経験に技能実習の期間は含めません。

試験を実施する大日本水産会は、実務経験の確認が取れないと受験できないと案内しています。会社は、誰がどの仕事をいつから任せたかを確認し、証明の手続きを先に進めてください。

仕事が対象外なら、試験予約や契約変更を先に進めません。次の順で判断します。

この表は、採用担当と現場の責任者が話すための順番です。試験の合格予定だけで、変更許可の日を決めないでください。

制度上の支援と、会社が任意で頼む相談を分けます。1号は会社が支援計画を作り、必要な支援を行います。2号では1号の支援計画や支援委託契約は不要です。

ただし、支援が制度上不要になることと、今の契約が自動で終わることは別です。解約の申出、終了日、最後の請求を契約書で確認します。通訳や生活相談を続けたいなら、その仕事だけの見積もりを取ってください。

仮に、1号の従業員3名のうち2名が2号への変更許可を受けたとします。残る1号の人は1名です。会社全体の支援契約をまとめて終了せず、その人の支援を続けます。2号の人は、本人が困っている手続きや相談があるか聞き、残す仕事を決めます。

委託中の内容は、義務的支援の中身と見比べてください。金額は委託費の比べ方に沿って確認します。登録支援機関の一覧から候補を探すときも、2号移行後に頼みたい仕事を具体的に伝えます。

配属先の仕事が決まっていない場合は、本人に「必ず2号になれる」と約束しません。試験合格や経験の証明が間に合うかも分からないまま、長期の雇用日程を確定しないでください。

支援費を減らすことだけを理由に移行を急ぐのも避けます。本人が担える仕事と希望を先に確認し、会社が任せる役割を合わせます。