介護分野の特定技能｜受け入れられる事業所と人数枠・人員配置基準での数え方・訪問介護の条件・試験・協議会・介護福祉士への移行

受け入れたあとで、外国人が働く事業所を変えるときは、入管に特定技能雇用契約の変更の届出を出し、その事業所の概要書を付けます。届出の種類と期限は、特定技能の届出一覧で確かめられます。

人員配置基準での数え方

人数枠とは別に、介護保険の事業所には「人員配置基準」があり、決められた数の職員を置かないと報酬を受けられません。特定技能1号の人は、この配置基準で、働き始めた日から職員として数えられます。

• 特定技能1号の人を初日から数える場合も、しばらくの間は、ケアの安全を確保する体制（経験のある職員と組ませるなど）をとる必要があります。
• 技能実習生は、日本語能力試験のN2かN1に合格している人のほか、事業所が日本語の力や指導の状況を見て決めた人も、6か月を待たずに数えられます。その場合は、経験のある職員とチームでケアをする体制と、安全対策の体制が要ります。

訪問介護で働いてもらう条件

特定技能の外国人は、2025年4月21日から、訪問系サービス（訪問介護や訪問入浴介護のように、利用者の家に行って介護をするサービス）でも働けるようになりました。ただし、働いてもらえるのは、介護職員初任者研修課程などを修了し、介護事業所などで原則1年以上の実務経験がある人だけです。

訪問系サービスで働かせてよいかは、入管に在留の申請をするときではなく、働かせる前に「巡回訪問等実施機関」（協議会の事務局がある国際厚生事業団）が確かめます。順番は次のとおりです。

報告書で守ると約束する5つの決まりは、次のとおりです。

• 訪問介護の基本や生活支援の技術、利用者や家族との話し方、日本の暮らし方などの研修をすること
• 一定の期間、責任者などが同行して仕事を教えること
• 本人の意向を聞きながら、仕事の中身と将来の目標を書いたキャリアアップ計画をつくること
• ハラスメントを防ぐために、相談の窓口を置くなどすること
• 訪問先で困ったときにすぐ連絡できるよう、スマートフォンのアプリなど情報通信の道具も使って体制を整えること

試験と日本語

介護分野の特定技能1号になるには、介護の技能の試験と、介護の日本語の試験と、ふだんの日本語の試験の3つに合格する必要があります。

JFT-Basic は国際交流基金の日本語基礎テスト、N4 は日本語能力試験（JLPT）の級のことです。2026年1月23日の運用方針では、試験の名前が「介護特定技能評価試験（技能）」「同（日本語）」となり、ふだんの日本語は「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上と書かれているので、受け入れる前に新しい案内も確かめてください。

次の人は、試験の一部か全部が免除されます。

• 介護の技能実習2号を良好に修了した人、介護福祉士養成施設を修了した人、EPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を終えた人は、介護技能評価試験と介護日本語評価試験が免除されます。
• 介護以外の技能実習2号を良好に修了した人は、JFT-Basic と N4 は免除されますが、介護日本語評価試験は免除されません。

介護分野の協議会

介護分野で受け入れる会社は、在留の申請の前に、厚生労働省が設けた「介護分野における特定技能・育成就労協議会」の構成員になる必要があります。協議会から受け取る入会証明書には、外国人を受け入れる事業所が登録されます。

• 入会金や年会費はかかりません。
• 入会証明書の有効期間は、初めは1年、更新したあとは4年です。有効期限の4か月前から更新できます。
• 証明書に載っていない事業所で受け入れるときは、すでに働いている人を別の事業所へ移すときも含めて、前もって事業所の情報を申請し、登録された証明書を受けます。
• 2027年5月31日までに入会や更新をした会社には、前の名前の「介護分野における特定技能協議会証明書」が出ます。名前が違っても、受け取った証明書を使ってください。

5年のあとに介護福祉士へ移る道

介護分野では、熟練した人は介護福祉士として在留資格「介護」で働けるため、特定技能2号はつくられていません。特定技能1号でいられるのは通算5年なので、長く働いてもらいたい人には、5年のうちに介護福祉士の国家試験に合格してもらう必要があります。

在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を持つ人が、介護や介護の指導の仕事をするための在留資格です。2020年4月1日からは、どの道で介護福祉士の資格を取っても認められ、在留期間は5年、3年、1年又は3月です。

変更の申請には、介護福祉士登録証の写しを付けます。合格したら、5年の期限を待たずに早めに申請してください。

5年目の国家試験に落ちても、1パート以上に合格し、総得点で合格基準点の8割以上を取った人などは、特定技能1号の在留を最長1年延ばせます。2026年（第38回）の試験では、合格基準点64点の8割の52点以上が条件でした。

支援を登録支援機関に任せている場合、学習計画の「支援責任者」の欄には、登録支援機関の支援責任者を書きます。国家試験の合格発表のすぐあとに在留期限が来る人もいるので、学習計画は合格発表の前につくっておくと安心です。

支援を任せる登録支援機関

介護分野の外国人の支援も、ほかの分野と同じく、受け入れる会社が自分でするか、登録支援機関に任せます。登録支援機関の一覧に載せている33機関の公式サイトを2026年10月18日に開き、介護への対応を書いているかを確かめると、次のとおりでした。

• 数えたのは、支援の対応分野や料金表に「介護」をはっきり挙げている機関です。「特定技能の全分野に対応」とまとめて書くだけの機関、介護では人材の紹介だけを案内している機関、相談の対象として分野を並べているだけの機関、関連会社が登録支援機関になっている機関は数えていません。
• 介護への対応を書く機関のうち、技能実習の監理団体の許可も持つ機関は1機関でした。

公式サイトに書いていなくても、介護分野の支援をしている機関はあります。なので、「介護分野の特定技能の外国人を何人支援していますか。5年目の延長の学習計画で、支援責任者として名前を書いてもらえますか」と聞いておくと確実です。

各機関の介護への対応は、登録支援機関の一覧の各機関のページで見られます。支援の10項目の中身は義務的支援10項目の中身と委託先の確かめ方で、委託料の見積もりの読み方は登録支援機関の委託料の相場と見積書の読み方で確かめられます。

決める前に立ち止まる場面

2027年4月からは、技能実習に代わる育成就労が始まり、介護分野も対象になります。育成就労と特定技能の関係は、育成就労と特定技能・登録支援機関の関係で確かめられます。海外から呼ぶ場合と日本にいる人を雇う場合の手順の順番は、特定技能の外国人を受け入れるまでの流れと期間で確かめられます。

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