特定技能の届出一覧｜定期届出（年1回）と随時届出の種類・期限・様式番号・電子届出の出し方・遅れたとき

このほか、会社が次の「一定の基準」を満たさない場合は、会社の概要書や登記事項証明書、労働保険・社会保険の納付の資料、納税証明書なども付けます。「一定の基準」は、次の3つを全部満たすことです。

• 過去3年間に、入管から指導勧告書を受けたり、改善命令を受けたりしていない
• 在留の申請をオンラインで、届出を電子届出で行っている
• 上場している会社や、特定技能の外国人を3年間続けて受け入れ、過去3年間に債務超過（借金が財産より多い状態）になっていない法人など、入管が挙げる6つのどれかに当たる

支援を自社でしている会社は、受け入れの実績の資料も付けます。また、年の途中で委託先を替えたり、自社での支援に切り替えたりした年は、それぞれの期間の支援の実施状況を会社がまとめて、1年分として出します。

乗り換えた年の書き方は、登録支援機関を乗り換える手順と届出の「定期届出との関係」で確かめられます。

随時届出の期限

随時届出の期限は、どれも14日以内です。ただし、14日を数え始める日は、届出によって少しずつ違います。

「受け入れの継続が困難」の届出は、外国人が実際に辞めた日ではなく、辞めることや1か月以上働けないことの原因が生じた日から数えます。たとえば会社の都合で辞めてもらう場合は、辞める日を待たずに、続けるのが難しくなった時点で出します。

• 郵送で出すときも、14日以内に入管に届いている必要があります。消印の日付では数えません
• まだ来ていない日を、変更した日として先に届け出ることはできません。変更が実際に起きてから出します
• 特定技能の在留資格のあいだに起きたことなら、外国人がほかの在留資格に変わったり、出国したりしたあとでも届け出ます

届出が要る場面

雇用契約の変更の届出（第3-1-1号）は、外国人の雇用の条件を変えたときに出します。ただし、外国人にとって有利な変更なら、届出が要らないものがあります。

届出が要らない変更でも、変えたあとの雇用条件書は、外国人のいる事業所に保管しておいてください。

受け入れを続けるのが難しくなったときの届出（第3-4号）は、次のような場合に出します。会社の都合で雇用契約を終えるときは、契約を終える前に、この届出を先に出しておく決まりです。

• 会社の都合で辞めてもらうとき、病気やけが、行方不明、亡くなったとき
• 産休・育休や、病気・けがによる休業などで、1か月以上働けないとき
• 許可を受けた日から1か月たっても、働き始めていないとき

基準に合わなくなったときの届出（第3-5号）は、たとえば会社が税金や社会保険料を滞納したときや、外国人に手当や給料の一部を払わなかったときに、そのことを知った日から14日以内に出します。

外国人が自分の都合で辞めて、その人の支援の委託契約も終わるときは、第3-1-2号の「A 契約の終了」の c 欄を書けば、委託契約の届出（第3-3-2号）と支援計画の変更の届出（第3-2号）は要りません。一方、委託先を替えるときは、第3-2号と第3-3-2号の両方が要ります。

出し方（電子届出・窓口・郵送）

届出は、インターネットの「出入国在留管理庁電子届出システム」で出すか、本店の住所（法人は登記上の本店の所在地）を受け持つ地方の入管の窓口に、持って行くか郵送します。どの届出も、インターネットで出せます。

ログインは、届出を出す会社のアカウントで行います。窓口や郵送で出すと、在留の申請や届出で書類の一部を省ける会社ではなくなるので、電子届出で出しておくと、定期届出の書類を減らせることがあります。

届出書の作成を頼める相手

届出を出すのは、受け入れている会社です。支援を任せている登録支援機関であっても、会社の代わりに届出をすることは認められていません。

届出書を作ること自体は、行政書士か弁護士に任せられます。任せたときは、任せたことが分かる委任状を届出書に添えます。

行政書士・弁護士でない人に任せると、行政書士法に触れるおそれがあるうえ、きちんと届け出たとはみなされません。

登録支援機関の一覧に載せている33機関を、名前で分けると次のとおりです。

名前に「行政書士」が入る機関は、行政書士法人か行政書士事務所です。それ以外の機関に支援を任せている場合は、届出書は自社で作るか、別に行政書士に頼むことになります。

ただし、名前に入っていなくても行政書士がいる機関もあるので、委託先には「届出書の作成は、どの行政書士が受け持ちますか」と聞いてください。

遅れたとき・出さなかったとき

14日を過ぎても、届出は出せます。気づいた時点ですぐに出し、遅れた理由を説明する文書を必ず付けてください。

定期届出を期間内に出せなかったときも、理由書を付けて出します。

一方、届出を出さなかったり、うその中身を届け出たりすると、次のように問われることがあります。

「定期届出の受け入れの状況」は、受け入れている外国人の名前や、仕事の中身などの部分です。過料は、刑罰ではなく、決まりを守らなかったときに払わされるお金です。

また、一定の期間、特定技能の雇用契約を結べなくなることがあります。届出の中身から基準に合わないことが分かると、入管から直すよう指導を受け、従わなければ改善命令の対象になります。

定期届出が出されていない会社は、特定技能の外国人の受け入れが原則として認められません。

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