特定技能造船・舶用工業の受入れ条件

特定技能1号での初採用を考える会社向けです。船そのものを作る仕事だけでなく、船で使う機械や電気機器も、区分を分けて確認できます。

会社の確認通知書は何のためにある？

自社が造船・舶用工業の事業者であることを、国土交通省へ確認してもらうためです。在留申請では造船・舶用工業事業者の確認通知書を使います。一般の会社登記だけで、分野の確認が済むわけではありません。

請負や納入を通じて船向けの製品を作る会社は、請負や納入の契約書、注文書など、造船事業者等との取引を示す書類を準備します。自社と直接の発注者だけでなく、船の事業者までの取引関係を説明する必要がある場合もあります。

国土交通省の申請案内で、自社の事業に合う提出書類を確認してください。確認通知書の有効期間は5年です。すでに持っている会社も、有効期間を見ます。

業務区分は造船、舶用機械、舶用電気電子機器です。舶用とは、船で使うという意味です。同じ溶接でも、船体を作るのか、船用の機械を作るのかで配属を確認します。

溶接できる人ならどの工程へも配置できる、と判断しないでください。本人の試験等が証明する技能と、配属する区分を合わせます。

船向けかどうかや分野に迷う製品は、工業製品製造業の条件とも照らします。造船所内の仕事だからと、建設分野の条件を混ぜないでください。

会社と支援先の申請順序

製品と取引関係を確認事業者の確認に使う書類を集める

業務区分と本人の技能を合わせる工程名だけで試験を選ばない

会社の確認と加入を同時に申請通知書の交付後に支援先の加入申請へ

在留申請へ必要な証明が揃った日程で進める

技能は業務区分に対応する造船・舶用工業分野特定技能1号試験、または対象の技能検定3級で確認します。日本語はJFT-Basicまたは日本語能力試験N4以上です。JFT-Basicは生活に必要な日本語力を測る試験です。

技能実習からの免除を使う場合は、運用要領の別表で職種と作業を確かめます。船の工場で働いていた経験だけで、すべての試験が免除されるとは判断しません。

会社も、支援を全部委託する登録支援機関も、在留申請の前に造船・舶用工業分野の協議会へ加入します。事業者の確認と協議会加入は別の手続きです。確認通知書を持っているから、加入も済んでいると考えないでください。

会社は事業者の確認申請と協議会の加入申請を同時に提出します。登録支援機関の加入申請は、会社の確認通知書が交付されてから提出します。会社と支援先で分担を決め、受入れまでの流れに必要な日程を入れます。

雇用は原則としてフルタイムでの直接雇用です。受入れ会社が本人と雇用契約を結び、日本人と同等以上の報酬を確保します。

会社は生活支援の計画を作り、必要な支援を実施します。住まいの準備や生活相談を誰が担当するか決め、支援を委託する場合も雇用契約と分けて確認してください。

例として、仮に10名を採用し、船体の溶接と舶用機械の加工に分けて配置するとします。船体と機械の担当を分け、それぞれの区分に合う技能証明を確認します。

会社は、船向けの製品や取引を示す書類を揃えます。支援先には造船所の所在地だけでなく、本人が働く事業場と住まいを伝えます。別の場所へ配置を変える予定も、契約前に共有してください。

登録支援機関の一覧で候補を探し、この分野の協議会加入と受託可否を確認します。業種名がホームページに載っているだけで、加入済みや支援実績ありとは判断しません。

見積もりでは、住まいへの訪問、造船所での面談場所、交通費を聞きます。支援費用の比べ方を使い、月額に含まれる仕事を揃えて比較してください。