農業分野の特定技能｜耕種農業・畜産農業でさせられる仕事・直接雇用とJAの請負と派遣の違い・派遣元になれる事業者・雇用経験の数え方・労働時間（労働基準法の適用除外）・試験・農業特定技能協議会

農業分野で特定技能の人の派遣を認められた事業者のうち8社は、2024年4月に「特定技能派遣事業者コンソーシアム」をつくり、同じ年の10月に派遣で働く外国人のための人権方針を公表しています。派遣元を選ぶときは、農林水産省の農業分野のページにある参考情報も見ておくと安心です。

受け入れる側に要る経験

特定技能の人を直接雇う農家やJAなどには、過去5年以内に、同じ人を6か月以上続けて雇った経験が要ります。技能実習生を雇った経験も数に入り、法人なら、経営している役員が個人で農業をしていたころに雇った経験も入ります。

• 短い雇用を足して6か月を超えても、この条件は満たしません。冒頭の計算例のように、AさんとBさんを3か月ずつ雇っただけでは足りません。
• 労務管理の経験は、同じ人を管理した経験でなくてもかまいません。AさんとBさんの労務管理が途切れずに続いて6か月以上なら認められ、たとえば、親の農業経営で労務管理をしていた子や、農業法人で労務管理をしていた従業員が独立する場合が当たります。
• 派遣先責任者は、派遣を受ける農家の側で、派遣で来た人を受け入れる管理を受け持つ人です。そのための講習は、たとえば都道府県労働局が派遣先向けに開いています。

なので、人を雇った経験がほとんど無い農家が初めて受け入れるときは、派遣を受けて、講習を受けた人を派遣先責任者に選ぶ道があります。直接雇いたいなら、まず日本人のパートなどを6か月以上続けて雇い、経験をつくってから受け入れる順番になります。

労働時間・休憩・休日

農業で働く人には、日本人も外国人も、労働基準法の労働時間・休憩・休日の決まりが当てはまりません。ただし特定技能の人については、運用要領で、長時間労働にならないよう労働時間を管理し、休憩と休日をきちんと決めなければならないとされています。

• 働く時間と休みは、本人の希望も聞き、労働基準法の基準を参考にして、雇用契約で決めておきます。忙しい時期でも、休日を決めないまま働き続けてもらうことはできません。
• 決まりが当てはまらないかどうかは、事業所ごとに決まります。農作物の加工や製造の事業もしている場合は、都道府県労働局に相談してください。
• 2027年4月から始まる育成就労では、農業分野でも、労働時間・休日・休憩・時間外の割増賃金の扱いを労働基準法に合わせることが条件になります。特定技能の人と育成就労の人を同じ職場で雇うなら、2つの扱いをどう分けるかを先に決めておくと安心です。

試験と技能実習からの移行

農業分野の特定技能1号になるには、技能の試験と日本語の試験の両方に合格するか、農業の技能実習2号を良好に修了している必要があります。

JFT-Basic は国際交流基金の日本語基礎テスト、N4 は日本語能力試験（JLPT）の級のことです。なお、2026年1月23日の運用方針では、技能の試験の名前が「農業特定技能１号評価試験」、日本語の水準が「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上と書かれているので、受け入れる前に新しい案内も確かめてください。

技能実習から移る人は、次のとおりです。

• 耕種農業職種（施設園芸・畑作・野菜・果樹）か、畜産農業職種（養豚・養鶏・酪農）の技能実習2号を良好に修了した人は、技能の試験も日本語の試験も免除されます。たとえば、養豚の実習を終えた人に酪農の仕事をしてもらえるように、耕種なら耕種農業全般、畜産なら畜産農業全般の仕事ができます。
• 免除を受けるには、実習の終わりに受けた農業技能評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書を出します。この試験に受かっていない人は、特定技能の試験に合格するか、実習先が作った評価の文書を出します。
• 農業以外の職種の技能実習2号を良好に修了した人は、日本語の試験は免除されますが、農業の技能の試験には合格する必要があります。

2号になるには、2号の試験に合格したうえで、複数の従業員を指導しながら作業の工程を管理する立場で2年以上か、農業の現場で3年以上の実務経験が要ります。本人から求められたら、実務経験を証明する書面を渡すことも、農業分野の決まりです。

農業特定技能協議会

受け入れる農家や派遣元は、在留の申請の前に、農林水産省が設けた「農業特定技能協議会」に入ります。2024年6月15日からは、初めて受け入れる場合でも、在留の申請のときに構成員であることを示す書類が要るようになりました。

• 入会金や年会費はかかりません。加入すると、住所の都道府県を受け持つ地域協議会の構成員にもなります。
• 加入したあとは、協議会の情報提供・意見の聞き取り・調査などに協力する必要があり、協力しないと受け入れられなくなります。派遣で受け入れるときは、派遣先の農家も協議会に協力します。
• 特定技能の人が1人もいなくなったときは退会の申請を、代表者や住所が変わったときは変更の申請をします。
• 加入しているかは、農林水産省のページの「加入者一覧表」で確かめられます。2026年10月18日時点で載っているのは、2026年8月31日現在の版です。

協議会の加入と、在留の申請・健康診断などの順番は、特定技能の外国人を受け入れるまでの流れと期間で確かめられます。

支援を任せる登録支援機関

農業分野では、登録支援機関は農業特定技能協議会の加入の対象外です。その代わり、支援を全部任せるときは、委託先の登録支援機関が協議会の活動に協力すると約束する「登録支援機関誓約書」（分野参考様式第11-4号）を書き、在留の申請に付けます。

登録支援機関も協議会に入る必要がある食品産業特定技能協議会とは、ここが違います。飲食料品製造業分野の扱いは、飲食料品製造業分野の特定技能で確かめられます。

派遣で受け入れるときは、雇い主は派遣元です。なので、支援計画を作って支援をするのも、自分でできないときに登録支援機関に任せるのも派遣元で、派遣先の農家が委託先を選ぶわけではありません。

登録支援機関の一覧に載せている33機関の公式サイトを2026年10月18日に開き、農業への対応を書いているかを確かめると、次のとおりでした。

• 数えたのは、支援の対応分野・支援の実績・取扱業務分野に「農業」をはっきり挙げている機関です。制度の分野の一覧を載せているだけの機関、相談の対象として分野を並べているだけの機関、人材の紹介だけを案内している機関は数えていません。
• 料金を公開している機関も、農業だけの料金表ではなく、分野に共通の料金でした。自社で農業の派遣をしていると書いている機関は、33機関の中にありませんでした。
• 農業への対応を書く機関のうち、技能実習の監理団体の許可も持つ機関は1機関でした。

公式サイトに書いていなくても、農業分野の支援をしている機関はあります。なので、「農業分野の特定技能の人を何人支援していますか。登録支援機関誓約書（分野参考様式第11-4号）を書いてもらえますか」と聞いておくと確実です。

各機関の農業への対応は、登録支援機関の一覧の各機関のページで見られます。相手が入管庁に登録されているかは登録支援機関が本当に登録されているかの確かめ方で、委託料の見積もりの読み方は登録支援機関の委託料の相場と見積書の読み方で確かめられます。

決める前に立ち止まる場面

2027年4月からは、技能実習に代わる育成就労が始まり、農業分野では育成就労でも派遣での受け入れが認められます。育成就労と特定技能の関係は、育成就労と特定技能・登録支援機関の関係で確かめられます。

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